2026年– date –

蓄電所・太陽光発電所のプロジェクトファイナンスで出てくる登記(SPCの設立・職務執行者の変更、発電設備の動産譲渡登記、事業用地の地上権・賃借権、売電代金の債権譲渡登記)について、申請先と当事者、存続期間、融資実行日からの日程を整理します。

2025年6月公布の譲渡担保法で、動産・債権譲渡登記が見直されます。施行日(法務省の案内では令和9年12月まで)、占有改定劣後ルール、譲渡担保権者の記録、存続期間20年、順位保全の登記など、登記に関わる改正点と施行前の確認点を整理します。

概要記録事項証明書・登記事項概要証明書・登記事項証明書の違いを、動産・債権譲渡特例法の条文と法務省の案内に沿って解説。誰がどこで請求できるか、何が分かり何が分からないか、融資審査や取引前の確認での使い方を登記の観点から整理します。

動産譲渡登記・債権譲渡登記の存続期間の上限(動産10年、債権50年・10年)、満了すると何が起きるか、延長登記・抹消登記の申請と添付書面、譲渡担保法の施行で動産の上限が20年になる点、社内での期限管理を、登記の観点から解説します。

動産譲渡登記では、譲渡する動産を「種類と製造番号などの特質」か「種類と保管場所の所在地」で特定します。機械設備・在庫・再エネ設備の設例をもとに、保管場所の書き方、特定を誤った場合の影響、契約書案との対応を登記の観点から解説します。

株式交換・株式移転・株式交付で、登記をする会社と登記事項、債権者保護手続が必要になる場合、申請期限がどう違うかを条文に沿って整理します。株式移転は設立登記の日に効力が生じる点や、効力発生日から逆算する日程の組み方も解説します。

会社分割(吸収分割・新設分割)の登記について、効力発生日と2週間の申請期限、2社の同時申請、債権者保護手続が必要な場合、労働契約承継法の通知期限、主な添付書面、不動産と根抵当権の注意点を、日程の逆算表とあわせて整理します。

吸収合併・新設合併の登記を、合併契約・株主総会・債権者保護手続(異議申述期間1か月以上)から効力発生、登記申請の期限まで解説。解散登記の同時申請、主な添付書面、登録免許税の計算、効力発生日から逆算した日程の目安も紹介します。

司法書士法人エクスライトでは、企業法務・ファイナンス分野の登記を専門の登記チームが担当しています。債権譲渡登記・動産譲渡登記(ABL・プロジェクトファイナンスなど)、M&A・組織再編に伴う商業登記、上場企業グループ会社の定例的な商業登記をお受けしています。

2024年10月施行の商業登記規則改正により、株式会社の代表取締役等の住所は登記事項証明書上、市区町村(特別区)までの表示にとどめられます。申出時期や必要書類、非表示の限界、バーチャルオフィス利用時の注意点を渋谷区恵比寿の司法書士法人が解説します。